保育士の給料を上げる取り組み。待遇改善のために何が行われているのか?

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保育士の給料を上げる取り組み。待遇改善のために何が行われているのか?

保育士の給料を上げる

 

保育士の待遇に対する国の取り組み

少子高齢化を迎え、日本の社会を取り巻く環境は大きく変わってきています。

 

社会保障費が国の支出の大部分を占め、若者が働きながら高齢者を支えています。

 

しかし、子供の預け場所などを理由に働きたくても働けない夫婦も多く存在しているのが現実です。

 

それが待機児童の多さです。

 

10年前と比較すれば、少しは緩和されてきましたが、それでも保育所不足は深刻です。

 

働く女性を支援するという意味でも、保育所の整備や保育士への待遇の向上が課題となっています。

 

潜在保育士の掘り起しと待遇改善

2015年3月、政府は「保育士就職促進対策集中取組月間」と題し保育士資格を持っている人や、実際に職場で働いたことがある潜在保育士に対して働きかけを行い、保育士不足の解消に乗り出しています。

 

保育士の退職理由のうち最も多いものは、「給料が低い」です。

 

中には保育士として働きたいという希望はもちつつも、生活が成り立たないがために退職してしまっている人がいます。

 

この点は国の自覚をしており、給料を上げるための取り組みを行っています。

 

その第一の取り組みとして、厚生労働省は保育士の賃金を最大で月額1万円引き上げると発表しました。

 

これは、保育士の人数に応じて補助金を追加するというもので雇用先を通じて給与が支払われます。

 

ただし、たった1万円の引き上げで定着率が改善するのかといわれればそうでもないでしょう。

 

他職業の平均月収と比べれば10万円近く開いている差が1万円しか改善されないのです。

 

とはいえ、国がこの保育士の給料に関して問題視をして取り組みを行っている点は評価ができるでしょう。

 

また同じように国が行っている取り組みとして、2013年、政府は40万人分の保育の受け皿を2017年度末までに整備する「待機児童解消加速化プラン」施策をスタートしていま
す。

 

これは保育施設を増やし待機児童の問題を改善するための方法で、給料を上げる取り組みと並行して行われていますが、保育士不足や保育士になりたいという人が不足している為に

 

「保育園需要に対応して保育園の増設を行っても、保育士採用が間に合わないために開園できない」といった事例も多発しており、国の対策の遅さが目立ちます。

 

保育士への待遇改善の取り組みに対する保育施設の対応

各保育施設としては、これらの国の取り組みに期待していて、保育士の労働環境を改善させる同時に、働く保育士に対して魅力的な環境であることをアピールし始めています

 

ただし、民間の保育施設では経営状態により給料をすぐに上げることができない所も多数あります。

 

保育士として長く働くには給料だけでなく、やりがいも必要です。

 

しかし、これまでの保育施設には明確なキャリアアッププランや人材育成、技術面でのサポート体制が不足している場合が多くありました。

 

その為、そういった部分に力を入れて保育士を集め、経営を安定させ、給料を上げるという好循環を目指す施設も現れています。

 

認可保育園は国からの補助金も大きな財力です。

 

しかし、それだけに頼らない独自の取り組みで保育園を元気にすることも今の時代には求められているのです。

 

今の待遇に不満を持っている保育士の方へ

保育士の給料が、その仕事内容に比べてとても少ないということはニュースでも取り上げられるようになりました。

 

民間の保育施設でも待遇改善しようという動きはあるのですが、今すぐに大幅に給料を上げる事は難しい場合が多いです。

 

しかし、以前から改善に取り組んできた保育施設も多く、そのような所は他の施設とは待遇が全く違うこともあります。

 

もし現在の給料や待遇に不満があるけど保育士を続けたいという方は、そういった施設に転職するのが一番の近道と言えますね。

 

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